利用規約・注意事項等

建築計画概要書等情報閲覧システム利用規約

第1条 本規約の目的及び適用範囲
1 本規約は,ユーザー(本規約に同意の上,システムのユーザー登録を行った者)が,栃木県(以下「本県」という。)が提供する建築計画概要書等情報閲覧システム(以下「窓口システム」という。)を利用するに当たり,ユーザーが従うべき利用の条件を定めるものである。
2 ユーザーは,システムを利用するに当たり,本規約に同意するものとする。
3 本県は,本規約の内容をユーザーの事前の承諾なくいつでも変更することができる。
この場合,本県は変更後の本規約をウェブサイト上で速やかに公表するものとする。変更後の本規約の効力は,本県が本規約の変更をウェブサイト上で公表した時点から発生するものとする。
第2条 登録情報
1 ユーザー登録にあたっては、ユーザー登録を行う者の個人氏名(本名)、メールアドレス、郵便番号、住所、会社名、所属部署及び連絡先(電話番号)の必要事項を入力するものとする。
第3条 登録情報の変更
1 ユーザーは,登録した情報について変更があったときは,ユーザー本人が遅滞なく登録内容の変更を行わなければならない。
第4条 ログイン情報の管理
1 ユーザーは,自己の責任において,ユーザー登録を行ったメールアドレスとログインパスワード(以下「ログイン情報」という。)を適切に管理するものとする。
2 ユーザーは,ログイン情報をユーザーのみが利用するものとし,第三者に貸与,譲渡してはならない。
3 ユーザーのログイン情報を利用してなされた行為については,現実にユーザー自身の行為であるか否かを問わず,ユーザーの行為とみなすものとし,それによってユーザーまたは第三者に生じた損害について,本県は一切責任を負わない。
4 ユーザーは,ログイン情報が第三者に使用されている疑いがある場合には,直ちに本県にその旨を連絡するとともに,本県の指示がある場合にはそれに従うものとする。
第5条 複数アカウントの禁止
1 システムでは,同一人物による複数アカウントの作成及び使用をしてはならない。
第6条 利用の制限及び登録の抹消
1 本県は,ユーザー登録を行った者が次の各号のいずれかに該当する場合には,ユーザー登録者に通知のうえ,システムの利用を制限することができる。
⑴
ユーザー登録者が実在しない場合
⑵
ユーザー登録者が過去にシステムの利用を制限された者である場合
⑶
ユーザー登録情報に虚偽がある場合
⑷
その他本県が不適当と判断する場合
2 ユーザーが次の各号のいずれかに該当したときには,本県はユーザーに対して事前の通知なく,システムの利用登録を抹消することができるものとする。
⑴
本規約に違反した場合
⑵
ユーザー登録情報に虚偽の事実を記載したことが判明した場合
⑶
システムを違法または公序良俗に反する態様で利用した場合
⑷
その他,システムの利用を適当でないと本県が判断した場合
第7条 サービス
1 本県は,ユーザーに対し,本規約に定めるところに従いシステムを提供する。
2 本県は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、システムにより提供されるサービスの内容を変更することができるものとする。
第8条 利用履歴の記録
1 システムの利用に当たり,その履歴はユーザー毎に電磁的に記録される。
第9条 禁止事項
1 ユーザーは,システムを利用するに当たり,次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
⑴
システムを正当な利用目的以外の目的で利用すること
⑵
本県または第三者の著作権,意匠権等の知的財産権を侵害する行為,またはそのおそれがある行為
⑶
第三者の権利・利益を損害し,そのおそれがある行為
⑷
公序良俗に反する行為
⑸
法令に違反し,または違反するおそれのある行為
⑹
本規約に違反する行為
⑺
その他,本県が不適当と判断する行為
2 ユーザーはシステムを利用した建築計画概要の閲覧にあたり,次の各号のいずれかに該当する閲覧をしてはならない。
⑴
営利目的の閲覧
⑵
目的不明の閲覧
⑶
建築物を特定しない大量閲覧
⑷
その他,閲覧の趣旨(周辺住民の協力のもと、違反建築物の建築を未然に防止し、無確認・違反建築物の売買を防止し、善意の買主を保護する事。)を逸脱していると本県が判断した閲覧
第10条 免責事項
1 本県は,システムの利用により,ユーザーに発生した損害等について一切の責任を負わないものとする。
2 ユーザーが,システムを利用することにより,第三者に対し損害を与えた場合,ユーザーは自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし,本県は一切の責任を負わないものとする。
3 システムにより閲覧される情報は、建築基準法第12条第8項による台帳(建築台帳等)の記載内容を証明するものではなく,ユーザーはこれを承諾のうえシステムを利用するものとする。
第11条 附則
1 令和8年11月1日制定
 

 

注意事項

○本システムにより閲覧できる情報は、栃木県の所管市町のみとなります。栃木県内のその他の市(宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、那須塩原市)の内容につきましては、本システムの対象外となりますので、各市役所の担当課にお問い合わせください。

○本システムで閲覧できる情報は、検索用に作成されたものとなります。建築計画概要書の記載内容を確認する場合は、建築台帳等記載事項証明書の交付申請または建築指導課窓口にて建築計画概要書をご確認ください。

○ユーザー登録の「ユーザー名」の欄は、個人氏名(本名)を漢字・フルネームで入力してください。虚偽の登録をした場合は、システムの利用を制限する場合があります。
 ※法人名、ニックネーム、個人氏名(本名)ではないユーザー名で登録された場合、ユーザー登録の承認は行わず、ユーザー名の修正をお願いしております。修正されない場合は、1週間を目処に登録を削除いたしますので予めご了承ください。

○利用承認までは登録申請内容審査のため概ね1日程度かかります。(自動承認ではありません。)

○建築台帳等記載事項証明書の交付申請には手数料の納付が必要です。手数料の納付は、証明書交付申請後に送付される証明書交付申請受付メールに記載のURL(栃木県電子申請システム)から手続きをお願いします。
 ※同時期に複数物件の証明書交付申請をした場合は、複数物件分の手数料の納付をまとめて行うことも可能です。

○手数料の納付を確認後に建築台帳等記載事項証明書の発行を行います。

○建築台帳等記載事項証明書の交付は郵送または栃木県建築指導課窓口にて交付します。交付方法は手数料納付時に「郵送」か「窓口交付」をお選びください。なお、郵送を希望する場合は、手数料納付時に郵送料の納付が必要です。

○建築台帳等記載事項証明書交付の際には建築計画概要書の写しをあわせて交付します。

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再設定用番号に3桁の数字を入力してください。入力した再設定用番号は、パスワード再設定画面でご入力いただきますので、失念なさらないようご注意ください。なお、再設定用番号は、ログインパスワードではありません。
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